Visual Studio Community 2013のライセンス条項にみる利用可能ユーザについて

id:eel3:20141114:1415964810 の続き。

Microsoft のVisual Studio Community 2013の日本語サイトのFAQにも利用可能ユーザに翻訳が載ったのだが:

下に示すものは要約版になります。詳しくは製品に同梱されているライセンス使用許諾契約書および Visual Studio ライセンス ホワイトペーパーをご確認ください。

じゃあ見てみるか。

Visual Studio Community 2013のISOイメージをマウントしたら、直下にlicense.htmが置いてあったので見てみた。

1. INSTALLATION AND USE RIGHTS.

a. Individual license. If you are an individual working on your own applications to sell or for any other purpose, you may use the software to develop and test those applications.

b. Organization licenses. If you are an organization, your users may use the software as follows:

- Any number of your users may use the software to develop and test your applications released under Open Source Institute (OSI)-approved open source software licenses.

- Any number of your users may use the software to develop and test your applications as part of online or in person classroom training and education, or for performing academic research.

- If none of the above apply, and you are also not an enterprise (defined below), then up to 5 of your individual users can use the software concurrently to develop and test your applications.

- If you are an enterprise, your employees and contractors may not use the software to develop or test your applications, except for open source and education purposes as permitted above. An “enterprise” is any organization and its affiliates who collectively have either (a) more than 250 PCs or users or (b) more than one million US dollars (or the equivalent in other currencies) in annual revenues, and “affiliates” means those entities that control (via majority ownership), are controlled by, or are under common control with an organization.

c. Demo use. The uses permitted above include use of the software in demonstrating your applications.

d. Backup copy. You may make one backup copy of the software, for reinstalling the software.

個人開発者の場合、「自分のアプリの開発とテスト」が目的なら、商用だろうと何だろうと利用可能だ。ということは、例えば請負で他人のアプリを開発・テストするのに使ったらNGだ……という気がするのだが「your own applications to sell or for any other purpose」のsellが、いわゆる商用アプリを意味するのか、著作権の譲渡を含む売買契約(最初から「開発したら即納品」するつもりで契約したもの)まで含んでいるのか、素人にはちょっと判断できない。

組織内での利用に関しては、組織形態(営利なのか非営利なのか、教育・研究機関なのか)に関係なく、使用目的で制限をかけている。

オープンソース開発の場合、組織内の無制限のユーザが利用できるが、ライセンスはOSI(Open Source Institute)が認めたものでなくてはならない。オレオレオープンソースライセンスはNGだろう。

教育・学術研究でもユーザ数は無制限でOK。

オープンソース開発・教育・学術研究」以外の用途での組織内での利用は、保有PC台数またはユーザ数が250以下で、且つ年間売上高が1,000,000 USドル以下の組織ならば、最大5人まで利用可能だ。この条件に合致しない規模の組織では利用できない。組織規模に関しては、「“affiliates” means those entities that control (via majority ownership)」とあるので、もしかしたら日本国内的には子会社を含むのかもしれない。少なくとも議決権の過半数を所有しているケースは当てはまるはずだが、その他の子会社と見なされるケースではどうなのだろうか? 関連会社は含まれないと思う。

オープンソース開発・教育・学術研究については、雰囲気的に組織規模に関係なく営利企業での採用(社員研修での利用や、研究所での研究活動での利用など)もOKな風に感じる。ただし、商品への採用を視野に入れた研究開発とかになってくると濃いグレーではないだろうか? まあ、そもそも営利企業である以上、「オープンソース開発・教育・学術研究」に当てはまることが明白でなければ、「それ営利目的でしょ?」と言われてしまった時に反論が難しいのだが。

まとめ

MicrosoftのサイトのFAQの内容は細かいところが結構抜けていた。

個人開発者というか個人事業者の場合、自分がリリースするアプリの開発にのみ利用した方が安全だと思う。

普通のソフトウェア会社で使うのなら、開発物をOSIが認めたオープンソースとしてリリースしてしまえば誤解の余地はないのだが、そうでなければ「『オープンソース開発・教育・学術研究』以外での利用」と割り切ってしまうのが無難だろう。あとこの時、組織規模の考え方に留意すること。保有PC台数だけではなくユーザ数でもカウントするようだし、もしかしたら子会社を含めて考える必要もあるかもしれない。